茅ヶ崎の公営団地の状況
平成 25年3月に茅ヶ崎市が出している「茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画」の内容を確認してみました。上記画像をクリックするとPDFが開きます。
茅ヶ崎市の広域的位置づけ
茅ヶ崎市は、東京都心から約50km、横浜市からは、約25kmの神奈川県中央南部に位置する35.76㎢の市域に、約235,000人（約94,000世帯）が居住しています（平成22年10月1日現在）。広域交通網としては、JR東海道本線、JR相模線、国道1号、国道134号、新湘南国道があるほか、さがみ縦貫道路も計画されており、本市は広域の東西交通軸上に位置するとともに県内南北軸の起点ともなっています。 JR東海道本線で茅ヶ崎駅から東京駅までは約60分、横浜駅までは約30分、JR相模線で橋本駅までは約60分の距離にあります。
平成32年つまり2030年まで人口は増える
将来人口は本計画の目標期間最終年度となっている平成32年をピークにその後減少するものと予想されています。本市の年齢別人口は、全国同様に高齢者人口(６５歳以上)構成比が増加し、生産階層(１５～６４歳)、年少人口(１４歳以下)が減少する傾向を示しています。平成２２年の本市の高齢者人口構成比（以下「高齢化率＊」という。）は21.4％ですが、今後更に増加し、その後平成47年には30％を超えるものと予想されています。
茅ヶ崎市の空き家状況〜全国に比べて低い
茅ヶ崎内には約98,000戸の住宅がありますが、このうちの約１割（約9,800戸）が空き家です。国、神奈川県でも空き家は増加傾向にあります。茅ヶ崎市の場合、空き家率が上昇している要因として、都市再生機構住宅の建替えによる計画空き家の影響が大きいと考えられます。
H20の空き家率は、全国では13％を超え、神奈川県全体でも10.5％です。その中で茅ヶ崎は10％と未だ人気が高いエリアと言えるのではないでしょうか？
当たり前ですが、高齢者は増加していますが、高齢者対応は遅れています。
高齢者対応が遅れている借家 借家の高齢者のための設備の整備状況をみると、持ち家が65.4％であるのに対して借家は低く27.4％となっています。 借家の建て方別でみると、長屋建ての高齢者のための設備の整備率が51.1％となっているのに対して、一戸建て、共同住宅は25％前後となっています。
公的賃貸住宅の概要
茅ヶ崎市の公的賃貸住宅は、市営・県営住宅をはじめとして6,853戸(平成23年3月31日現在)が供給されており、茅ヶ崎市の借家世帯の居住の場として大きな役割を担っています。 特定優良賃貸住宅は、神奈川県住宅供給公社やJA全農かながわ(全国農業協同組合連合会神奈川県本部)、民間企業により、子育て・ファミリー世帯向け等として、255戸(平成23年3月31日現在)が供給されています。都市再生機構住宅は、5,647戸(平成23年3月31日現在)の大規模団地が供給され、民間市場に比較して低額の家賃構成等により、市営・県営住宅を補完する茅ヶ崎市の住宅セーフティ ネット＊として機能しています。
茅ヶ崎市の住宅供給の取組と課題
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画（平成14年度～平成22年度）（以下「前計画」という。）では、ストック重視の考え方のもと耐火構造の市営住宅にあっては耐用年限満了まで活用していく必要があるため、ストックの整備目標や活用のための方策（改善・建替え・新規等）を策定することといたしました。前計画期間内においての新規市営住宅整備目標戸数として借上型市営住宅１６０戸を計画し、119戸の整備を行いました。そのうち都市再生機構が建替え整備したコンフォール茅ヶ崎浜見平団地の一部20戸を市営住宅として借上げ、平成23年４月１日から管理開始しました。平成24年4月1日現在、市内全域に12団地450戸の市営住宅を管理しています。
また、基本目標として、循環型社会への転換に向け、できる限り耐用年限満了まで維持管理をすることを掲げ、耐火構造のストックにおいての水回り設備、内外装の老朽化への対応や高齢化対策等を行い、修繕及び改善を実施いたしました。主な修繕及び 改善については、屋上防水や外壁塗装、流し台交換や排水管更新など詳細について次頁の表のとおりです。 さらに、真に住宅に困窮する方の入居を推進するため、収入超過者に対しては都市再生機構の賃貸住宅への住み替えの案内を行っています。
前計画期間における新規市営住宅整備戸数は、目標戸数160戸のうち、整備済戸数が119戸と約75％の達成状況です。今後の供給目標戸数については、前期計画の目標設定時から年数が経過しているため、新たに見直しを行い市営住宅の供給を的確に捉 えていく必要があります。 また、真に住宅に困窮する世帯の市営住宅への居住の安定を図るため、収入超過者への住み替えの案内や家賃の段階的な引き上げ等を行うほか、高額所得者の退去を引き続き実施する必要があります。さらに、今後の耐用年限が経過し老朽化が進んでいる住宅については、建替えなどの取り組みを図るとともに、耐用年限満了までの維持管理を継続するためのさらなるストック活用を図ることが重要です。
